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6.30.2008

ロマンを追う男

これはかつて旧日本海軍の二等航海士だった御人から窺った話である。その歳を考慮してみれば幾らか事実とは異なるのかもしれない。しかし民間で航海士を務めた他の方からもある程度は同意があったという事は前もって補足しておこう。

古くから船乗りは男であった。そして今も基本的にはそうである。というのはそれが大変効率的であるからだ。恐らくこれは誤解を呼ぶ点であるから説明する必要があるだろう。たとえば大型船における何かしら(操船なり機関室なり)の船員資格を取る事に男女の区別は無い、しかし実務に際してチームが組まれることは非常に稀有なのだ。海に居る限り産休は無いからである。また狭い空間に装備を敷き詰めた船内に、男女の区別を要する設備もまた贅沢なのだ。海という自然と向き合っている限り万事が万事であり人の都合は存在しない。怪我人が出ようが港には戻れない。そこは純化されたリアリズムの支配する世界なのである。

自然と対峙する為のリアリズム、これが海の仕事を司る行動原理である事は想像に難くない。その中にあっては人は船を機能させる歯車の一つでなければならない。どんなに人間関係が悪かろうとも、港を離れる準備が始まれば分担に従って速やかに行動する。これを律するために階級が存在し、上に立つ者の裁量が試される。昨今の日本船舶の船員は外国人を雇う場合が多いそうだが、一昔前は刺青を入れた者が多かったそうである。休憩中に甲板を散歩していれば突然後ろから殴りかかられることもある、特に上官は。そこで上官が示さねばならないのは力なのだそうだ。この人には逆らわない、信頼できる、という無保証な信用を獲得するためには、力を力でねじ伏せ、言葉は言葉で論破する器が求められる。そうやって築かれる階級のピラミッドが、嵐や違法な連中などから荷を守りぬき、船員たちを安全に帰宅させることを可能にする。

護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事案
船乗りにとってこの海域は操船の腕が試される難しい領域だそうである。自衛艦(またかつては旧日本海軍)などの大型船舶の航路上は排出物の影響で魚が集まりやすい。そのため多くの漁船は大型船舶の航路上(!)に網をかけて漁をするのである。常識的に考えれば漁船の非常識さが目立つわけだが、彼らには彼らの生活がかかっているし、そのおかげで喰えているのは内地の人間なのだから、大型船舶乗りにとってこれを避けるために操船技術を駆使する事は常識だったのだそうだ。これを考えれば、作業中の漁師は(漁自体非常に忙しい作業なので)船舶の接近に気付く余地は無いし、また護衛艦の航法装置が漁船のような小さな対象を回避するわけもなく、起こるべくして起こった事故であると云うよりあるまい。当然ながら乗船していた自衛隊員の過失である。だが犯罪は言い過ぎにも程がある。

しかし本当の問題は、船乗りの技術や意識の低下にあるという。その昔、船舶は移動や流通の生命線でありまた防衛行動の明確な表現であった。政府からは手厚い待遇が保証される、と同時に高い精度と質が求められた。つまり優秀な貧乏人が出世する手段は海に出ることだったのである。ところが今や旅行や小型貨物は飛行機が中心となり、船舶の出番は資源輸送くらいしかない。自由経済が謳歌を始めると、資源輸出入企業はより柔軟にコスト削減に乗り出す。出来るだけ安いタンカーを、出来るだけ安い航法装置を、出来るだけ安いスタッフを。そうやって生まれた利益の大部分は陸上で契約書を取りまとめる人間とトレーダーに集中する。船乗りの質が低下するのは自明といえるだろう。
今後も日本で海の事故は増えるでしょうね。悲しい限りです

こういってはなんだが、今後も海の仕事の価値が向上することは難しいだろう。海上油田やその運搬については改善される可能性が多いにあろうが、それ以外のほとんどの海の仕事の未来は暗い。その分いまの日本は何に力を注いでいるのだろう、という疑問がふっと頭を過ぎるのだった。

6.26.2008

サンクチュアリ

Medvedev: Graft is security risk (BBC)
国内の汚職問題を言及したメドヴェデフ大統領。外国人記者とは初となるインタビューで、プーチン前大統領との姿勢の違いを述べた。もし二人の間に軋轢があるのであれば北の大地の変化を感じないでもないが、少なくとも現時点では基本的にプーチン政権の最終段階のように受け取られても仕方あるまい。それは表の顔=メドヴェデフ、裏の顔=プーチンによるサンクチュアリである。

Transcript of Medvedev Interview (Moscow Times)
穏やかな語り口ではあるものの、メドヴェデフ大統領の狙いは諸外国との協調を通したロシア経済のグローバル化、もっと云えば帝国化にあるのではないかと感じさせるものがある。エネルギー市場の活性化を狙い半ば野放しとなった産業界に対して、プーチンは徐々に法整備と市場の健全化へとステージを移して来た。その最たる現れが、メドヴェデフへの政権交代だろう。商品価格の高騰はエネルギー大国ロシアにとって外国資本の移動を加速する。その流れにあってなお、経済原理に思想を明け渡すことはしないだろう。

Chubais hits at EU ‘fear’ of Gazprom (Financial Times)
インフレ傾向が強まるEUはガスプロムにとって重要な市場である。世界需要が中国・インドに傾いている中、EU加盟国が天然ガスの供給量を拡大したいのは間違いないだろう。しかし一方で、加盟国間で収支のバラつきが顕著になってきているEUは簡単に市場の自由度を増やすわけにもいかず苦しい状況にあると云える。かつて急速に経済が立ち上がった国で起こった悲劇のように、自由経済は適切な法整備と制限の補助レールが必要なのだ。果たしてガスプロムの制限解除要求をどの時点で飲むのか。

Gazprom Eyes Partners in Korea, Japan (Moscow Times)
サハリン2の計画見通しについて、韓国・日本に対して説明が行われた。予てより大幅な遅れと費用の増大からロシア経済(及び海外からの投資)のネックと看做されていたサハリンプロジェクトは、早ければ年度末から日本への天然ガス輸出を実現する見込みだと報じた。さらにウラジオストック近辺に第二のプラントを立上げ、韓国へのLNGの提供を計画するらしい。韓国への提供となると問題になってくるのは北朝鮮である。アメリカとの関係に注視しつつというありがちな表明にも、プーチンとの二強体勢では何か奥の手があるのではないかと疑わずには居れない。

BP in standoff with Russian partners (Financial Times)
イギリスとロシアの合弁という形で設立したTNK-BPはいま株主争いが過熱している。設立当時から持ち分の明確化が叫ばれていた会社だが、ここひと月の紛争は泥沼化しつつある。そして大統領就任後はじめてこの件にメドヴェデフ大統領が明言した。法遵守を訴えた声明の中には、メドヴェデフという存在がロシア政府のどのような構造にあるのかを感じさせるものがあるだろう。またパートナーを正しく選ばなければならないだろうというメッセージが、就任直後にプーチンと舞台に並んだ二人の姿を連想させるのである。

6.24.2008

石油需給

The Oil Nonbubble (NY Times)
Calvo on commodities (NY Times)
石油価格高騰に関するクルーグマンの指摘は、これが投機筋の買い圧力によるものなら物理的な貯蓄が必要だが(高騰を続けている)ここ数年に渡って棚卸し水準に変化は無いではないか、というものである。これに対しカルボが需要の弾力性が無い場合で考えれば、物理的な貯蓄が無いことこそ価格高騰下でなお流動性がある事の反証だと言えば、弾力性が無いって流動性が無い事ですよね?と返し、指数トレーダは先物を買う事で仮想的に貯蓄を行っていると反論すれば、先物契約が将来の供給を減らすわけじゃないし、仮想的な貯蓄なんて御座いませんよと返す刀で面白い。実際に先物の買い持ちをして現物の高騰が現在まで続いた場合、一体どんな先物契約をしたらアウトパフォーム出来るというのか。また石油現物を buy and hold してる投資家が居るという想像もまた難しいだろう。

石油価格高騰について私が想像する或いは知る範囲で妥当な分析は、クルーグマンの云うように、これは需給バランスが現状に合わせて次のステージに移行しているという説である。つまり投機筋の悪辣なやり口ではないし、石油資源が枯渇しているわけでもないし、市場が完全にカオスに陥ったわけでもないし、悪の組織が何かを企んでいるわけでもないのである。これが統計的な材料から導けるもっともそうな結論である。

まず世界の中でこれまで大量に石油を消費してきたグループは、アメリカ・欧州先進国・アジア(特に日本)だが、アメリカを除きこれらの国の消費量は90年代移行一定した水準で推移している。アメリカにしても2000年以降は微増。また一方で石油の産出量は基本的に毎年伸びているし、サウジアラビアは予定より多く産出実績を出している。おまけにOPECによる石油の(推定)埋蔵量は80年代以降増える一方である。そして定性的な判断材料として重要なのが90年代、石油需要は供給とほぼ均衡する形で推移を続け、石油価格は低迷し続けた。

ところが近年圧倒的に消費量を伸ばしている国がある。インド、ではなくて中国である。ここ8年で10倍近くに増え、既にアメリカの1/3以上の消費量に上る。おまけに中国政府は国内の石油価格をかなり強引に低く抑え続けて来た経緯がある。当然これは内需発展を実現する政策だったわけである。一部の指摘で上がる原油1バレル$200というのは、この要因の上限(おそらく中国の消費量がアメリカ程度になる)として見た数値であろう。先ごろ中国政府は石油価格の値上げを発表した。これによって内需の調整が行われ、石油の買い付けに遊びを持たせようという狙いだろう。

6.19.2008

大いなる不確定要素

Putin Threatens New Power Players (Moscow Times)
資源政策は現在のロシアにとって生命線と云っていい。国民を付き従え、その道を突き進んできたのはウラジミール・プーチンである。先日のエネルギー会談に際してプーチンは「無責任な行動をとる投資家には真っ向から対抗する」と明言している。資源を取り巻く世界的な状況と、内需の拡大に伴い、ロシア国内のエネルギー資源は市場調整的側面と国策的側面が共に際立つという危うい存在となるだろう。世界諸国はこれを少なからず戦々恐々としながら見ている。

THE ENERGY DIMENSION IN RUSSIAN GLOBAL STRATEGY(filetype:pdf)
プーチンは熱烈な愛国心の保持者であるそうだ。その彼が大統領時代に推し進めてきた政策の中心的なテーマはこの論文で示されている。軍事ではなく、資源戦略によるロシアの発展。石油会社が国有化されていた頃、エリツィン大統領はこれを解体し市場整備への一歩を踏み出した。その当時、プーチンの論文がエリツィンの目に留まったのだ。当初エリツィン政策を支持・支援し、資本家達に歩み寄って資源市場の自由化を進めたプーチン大統領は、手のひらを返したように資本の政府による統制を始める。そして市場化による外国資本の導入と、税制による制限とを巧みな手腕で使い分け、ロシア経済の拡大を実現させていった。その最終的な段階 (BBC)が、現メドヴェデフ大統領への政権交代直前に達成されたのだった。

6.18.2008

マルクスの再生産表式はわりと正しい

(注:この投稿にはスプーン一杯程度の偏見が入っています)

カール・マルクスの資本論は文字通りの大著である。本人があの本を手に持てばまさにFinal Fantasyの学者斯くなり也といった感じである。その資本論の中で資本の生産・流通を説明する部分で再生産表式というものが出てくる。労働により生産される財を生産財Iと消費財IIの二つに分け、それを実現するための資源を可変資本v 不変資本c 剰余価値m の三つに分ける。マルクスが云うには、生産された財Iが財IIの生産手段でなくてはならず、そのために財IIの生産に費やされる不変資本が財Iの生産価値と等しくなる状況が単純生産方式である、ということだそうだ。式にすると次のようになる。ここで例えば I/v とは財Iの生産に割当てられる資源の内、可変資本vに属する量を指す。
I/v + I/m = II/c

またもし等式が不等式であり、左辺が大なりとするならば、これを拡大生産方式というのだそうだ。もしこれを一国の経済統計に照らし合わすとどうなるだろうか。2007年の日本のGDPは実質で600兆円弱、計算がメンドクサイから600兆円としよう(経済諮問委員会の予測が十兆円のオーダーで当ることは無いのだよ、諸君)。そうすると、
600 = I/(v+m) + II/(v+m) = II/c + II/(v+m) = II

というわけで消費財の総価値と等しいそうなので、これを適当な比率で各資源に分配してみよう。
II: 600 = 400(c) + 100(v) + 100(m)

ここでは搾取率(聞こえが悪いが要は分配比率であって詐欺発生率ではない)は100%となっている。今の日本の労働人口は6000万人ほどらしいので、一人頭の生産総額は1000万円ほどである。日本の平均年収は500万前後なので、実際の搾取率も (1000-500) / 500 = 100% となってこのままで問題なさそうである(何が?)。もっとも勝手に決めた分配比率は十分に疑う余地があるだろう。何が何やら謎だから。ただし少なくとも搾取率が100%なので不変資本と剰余価値は同じくらいということに違いは無さそうだ。

ところで、搾取率100%はかなり低い数値だと思うのが私の直感だ。会社の中で具体的に個人が関与して生産出来た収益は、その約2/3が本人の手取りではない。例えば内部保留だったり投資だったり経費だったり税だったり。それが無いと個人はその生産を実現出来なかったコストがその程度なのである。なので、生産額が1000万程度であるなら400万程度の年収が相場だと思うのだが。

ちなみに、搾取されたお金はどうなるか?それは貴方が使うより賢く社会の為に使われるのである。だってその余剰金が手元にあったら、ブルーレイディスクプレイヤー買ったりゲームしたり乱痴気騒ぎをするでしょう。本当は公共福祉や将来の備蓄に使わないとならんのですよ。もっともモノを買ったり遊んだりすることも蕩尽ではなくメーカーやサービス業を潤すと云えるのであるが、問題はどのセクターにいつどのように影響するのかという点である。

6.13.2008

Search the median!

Vote by Numbers (NY Times)
大統領選の予測として中間値が有効なのではないか、という話。この手の議論は大統領選に限らず色々な事象で展開されているので、嗚呼またか、と思うのである。

Cauchy Distribution (Wikipedia)
分布には様々なデモルが存在するが、中でも扱いのやっかいなものがコーシー分布である。統計量を特徴付けるモーメントのほとんどが定義出来ない為である。分布におけるモーメントとは、連続関数における微分量のようなもので、一次モーメントが平均値、二次モーメントが分散、三次モーメントが歪度、四次モーメントが尖度と続く。歪度は軸対称からの歪みを、尖度は分布の尖りを表す量である。コーシー分布ではこれらの量が有限に定まらないための技術的困難が潜んでいる。しかしそれであっても、中央値は定義出来るのである。いや、そもそも何かしら統計を行えば中央値はかならず定義出来るに決まっている。

事例ごとに異なる値から最汎的な(人工的な)値を作り出すことは用意ではない。しかし、あらゆる事例に共通する値は手を加えることなく全ての事例で一致する。というのはまるで、

世界中の人の肌の色から人を総称するために共通項を探すのは難しい
しかし、世界中の人を総称するのに「人」という語を用いてはどうか?

と言っているようなものなのだ。だから一般の予測について、中央値を参考にするのはある意味当然のアプローチなのである。そしてそれが、概ねの参考値を知りたいだけであればなお更の事である。統計的な参考が欲しい時に人が期待するのは"そこそこ"分布の山の辺りの値であって、裾の彼方ではないのだから。

ところで中央値を利用した大統領選の予想では今のところMcCain上院議員が有力なようだ。

6.04.2008

RACEHAZARD5

South Africa immigrants move into camps
南アフリカの主要工業はレアメタルを始めとする採掘業だが、作業に当っている大多数は渡りの労働者である外国人だ。アパルトヘイト政策が継続していた頃は国内の黒人労働者が、それこそ奴隷の如く消費されていた採掘行だが、その後マンデラ元大統領の運動を通して差別主義は徐々に弱まり、近年は外国からの移民がその担い手となっている。

しかし1994年のアパルトヘイト廃止から14年が経過した現在、かつて(実態は一部であったとしても)支配側にあった白人は諸外国へ逃げ、あるいは残された白人は逆に過激な団体の攻撃に晒されている。また廃止後の教育が行き渡っている層を除いてしまえば、中年以上の大多数は差別被害によってうまれた格差構造の中で生きていることになる。外国人労働者への暴力が頻発する状況はこのような過去の遺産の上にあると言えるかもしれない。

S African growth at six-year low
直近の南アフリカ経済は労働者の待遇を反映したものだ。採掘行の売上高は22.1%も後退し、これは過去40年間で最低である。そして南アフリカの経済はアフリカ経済の大部分を占めている事実がある。同時に世界的な商品高騰は、資源売上げが好調とは言い難い現時点において、国内の流通を苦しめこそすれ助けることは無いのが実情だ。

Peters World Map
ピーターズ世界地図はメルカトル図法と異なり面積と位置が正しく描かれた地図である。アフリカという大地が五大大陸の一つであったことを私たちは思い起こすだろうか、あるいはそれ以上の大きさを感じるだろうか。そしてこの領域に人がどのように分布し、経済発展を目指しているのかに思い馳せるだろうか。電力・通信のインフラが敷設され、付加価値の高い活動を行えるためにどのようなアプローチが有効であるのか、考えが及ぶだろうか。私には人がどこかに集まる方がよほど簡単に思えるのだが。

ちなみに、現地の最新映像はこちら、まぁ信憑性について考えちゃあいけないよ。

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Taito, Tokyo, Japan
明けども明けども次の埒
hiro.kosh@gmail.com